福島県は，TOKIOを引き続きCMやポスターに起用し，「TOKIO課」（意味不明だ）も継続すると発表した。
一方，農林水産省は，TOKIOの城島茂が務める「ノウフクアンバサダー」の活動を当面見合わせると発表した。
TOKIOのメンバーが震災前から福島県のために活動してくれてきたことはみんな知っているところだし，これからも県内で活動してくれることに異論のある人は多くないだろう。
しかし，県のCMやポスターとなると話は別だ。多額の税金が関係してくるからだ。TOKIOはジャニーズ事務所ではなく，株式会社TOKIOのタレントとして活動しているとされるが，株式会社TOKIOの代表取締役は藤島ジュリー景子氏だという。所在地も同じで，実質的にジャニーズ事務所と同じだと見られている。
となると，福島県の判断が妥当かに大きな疑問符が付くのは当然だ。
少なくとも，「税金」が元になっているお金がどのように流れているのかを明らかにしない限り，納得できる人は少ないだろう。藤島ジュリー景子氏が代表取締役を務める株式会社TOKIOにいくらかでもお金が入る仕組みになっているようでは，県民も国民も納得させるのは無理だ。
TOKIO起用継続は，当然，内堀知事や箭内氏の意向によるものだろう。
これからどうなっていくのか，しっかり見ていかなければならない。
TOKIOを福島県のCMやポスターに起用することの効果も検証する時期に来ていると思う。
それと，彼等の福島県内での活動とは，全く別の話だ。
ここを一緒くたにして，誤魔化していては，震災からの復興の応援をしてくれている他県の皆さんを裏切ることになり，応援してはもらえなくなるだろう。
